日本には、CICやJICCといった信用情報機関というものがあります。
これらは、クレジットカードやローンの契約・支払い状況を管理している公的な信用情報機関になります。
私たちは日常的に、VisaやMastercard、JCBなどのクレジットカードを利用して買い物や決済を行っていますが、その利用履歴や支払い状況は、カード会社だけでなく、CICやJICCといった信用情報機関にも登録・管理されています。みられているっていうことです。
指定信用情報機関のCIC
CICは、割賦販売法および貸金業法の両業法に基づく指定信用情報機関
日本信用情報機構（JICC）
日本信用情報機構（JICC）は、信用情報の収集・提供・管理を通じて、消費者と会員会社の健全な信用取引を支える指定信用情報機関
支払いが遅れるとどうなる？
もしクレジットカードの支払いが1回でも遅れてしまうと、「支払い遅延」という情報が信用情報機関に記録される可能性があります。
ちょっとした金額の遅れであれば大きな問題にならない場合もありますが、
何度も延滞を繰り返したり、長期間支払わない状態が続くと、信用情報にネガティブな記録が残ります。
延滞後の一般的な流れ
支払期日を過ぎる
カード会社から電話や通知が届く
さらに一定期間（目安として約2週間程度）支払いがない場合、再度督促が電話がきます。
それでも支払いが確認できない場合、カード利用停止とかになります。
クレジットカードは「後払い」の仕組みです。ようは借金と同じようなものなのですね。
これはカード会社が一時的に立て替えてくれている状態のため、支払いが滞ると事実上の借金（債務）となってしまいます。
クレジットカードでお洋服をかったのに、カード会社が払っているということになっているのですね。
利用停止になるとどうなる？
支払いが確認できない場合、カードは利用停止（利用不可）になります。僕も何度も経験があります。画像にあるようにこういう電話がきたりします
その状態では決済ができません。
- 利用停止を解除するためには、
- 滞納分を全額支払う
- カード会社に連絡し、お詫びし、支払い確認をしてもらう
といった対応が必要になります。カード会社に電話してごめんなさい、というっていうことですね。
いわゆる「ブラックリスト」とは？
よく耳にする「ブラックリスト」という言葉ですが、
実際にその名称のリストが存在するわけではないということになっています。
これは、信用情報機関に延滞・債務整理・強制解約などの事故情報が登録された状態のことを一般的に「ブラックリストにのる」とか呼んでいるものになります。
この状態になってしまうと、
- 新しいクレジットカードが作れない
- ローン審査に通らない
- カードの利用限度額が減額される
といった影響が出る可能性があります。私もこちらで書いていますが、１度任意整理をしていると新規カードが作れない等々起きてきてしまっています。
信用情報は金融取引の歴史、履歴書、通信簿みたいなもの
CICやJICCに登録される情報は、いわば金融取引の履歴書のようなものとなっています。
支払いをきちんと続けている → 信用が積み上がる
延滞を繰り返す → 信用が下がる
信用情報は将来の住宅ローンや自動車ローンにも影響してきたりします。
日本で１番大きな買い物といわれるものは「家」だと思うのですが
こういう信用情報が傷ついているとローンが組めなかったりするのです。
まとめ
- クレジットカードの利用情報はCICやJICCで管理されている
- 支払いが遅れると信用情報に悪い記録として記録される
- 延滞が続くと利用停止や新規カードの発行やローン審査の審査落ちの原因になる
- 「ブラックリスト」とは事故情報が登録された状態を指す
クレジットカードは非常に便利な決済手段ですが、その裏には信用の仕組みがあります。
支払いは必ず期日内に行うこと。これが将来の信用を守る最も重要なポイントだっていうことを忘れずにいましょう。
CICを利用してみて
昔CICで問い合わせたことがあるのですが、信用情報機関の書類をみてみたくて申し込みをすると本当にびっくりするぐらい多くの書類が到着したりします。というのも自分は昔クレジットカードが１３枚ぐらいあったので、その分の履歴がでてくるようになるのですが、結構おもしろいです。歯医者の診察みたいにここからここまでは●～みたいなイメージで、●月●日からOKみたいなデータになってきます。書類を今後みつけたらまたサイトにアップしますね！
記事監修者
小守 美行 ファイナンシャルプランナー／金融システム開発者
法人・個人向け金融アドバイザーを経て、金融システム開発会社を設立。
中立で分かりやすいライフプランを実現するため、プロ向けライフプランソフト「YouWill」を開発。
実務に即した設計が評価され、多くのファイナンシャルプランナーに利用されている。
実務とテクノロジーの両面から、金融サービスの質の向上に取り組んでいる。
CFP®・宅地建物取引士ほか、金融関連資格を多数保有。
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