FINANCIAL PLANNING SERVICEFPサービス

WHAT IS FP SERVICE?FPサービスとは?

人生の夢や目標をかなえるために総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法を「ファイナンシャル・プランニング:FP」といいます。
ファイナンシャル・プランニングには家計にかかわる金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など幅広い知識が必要になります。
それらの知識を備えて相談者の夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートするサービスがFPサービスです。

具体的には…

当社ではFPが皆様の状況を把握し、夢や目標をお聞きします。
現状の生涯の収入と支出を明確にし、夢や目標との過不足を認識してそれらの達成までの方法をご提案致します。
特に老後資金、教育資金、住宅資金は人生の3大支出です。
これらは計画的に準備し、支出を適正額にすることで生涯にわたり安心した生活が送ることができます。
ライフプランニングを行わなければ、老後資金の過不足や適正な住宅予算、必要な教育資金が分からず、適切な投資や保険の選定はできません。

リタイアメントプランニング

定年後の年金はいくらなのか?
過不足はいくらか?
いまから何ができるか知りたい。
これまでの年金加入状況をヒアリングし
予想される年金額、生活費の額を算出します。
子供の年齢や住宅ローンの残期間、退職時期によって大きく左右されます。
これらを明確にしたうえで生活の見直し、退職延長、資産の運用などのご提案をいたします。

教育資金

教育費はどの程度かかるのか?
教育資金はどのように確保するか?
奨学金や教育ローンの活用は?
子供が生まれたばかりのご夫婦にとっては、学校に費用以外に塾や習い事の費用がどの程度か検討がつかないと思います。
また住宅や保険などの費用も複雑に絡んできます。
まずは生涯に渡る収入および支出を予測し、無理のない予算を立て長期的に教育資金を確保する方法をご提案します。

住宅資金

年収、年齢、家族構成からどの程度の予算が妥当か?
家を買う時の注意点は?
ローンの種類や住宅ローン控除の適用は?
住宅は人生の中で最も高額な買い物になります。
住宅以外にも教育費や老後資金の確保なども視野に入れて予算を組む費用があります。
ローンの審査が通った額と適切な予算額は等しくありません。
しっかりとライフプランを立てた上で、無理のない予算をご提案いたします。

資産運用

退職金や相続でまとまったお金ができたが、何で運用すれば良いの?
不動産や投資信託の何が良いの?
老後資金を貯めるにはどうすれば良い?
何で運用するか、銘柄は何にするか?の前にご自身の投資に対する目標を明確にします。目標を設定することで投資期間・リスク許容度がわかり、間違いのない運用ができます。
また性格や知識によっても投資対象は異なります。
当社ではライフプランを立てて投資の方向性を決め、資産家様であれば相続や税金も考慮した投資戦略をご提案致します。

<相談事例①>

相談者のプロフィール

勤務先 医療法人に勤務の医師
年齢・
在籍期間
45歳
環境 37歳で結婚。妻は7歳年下の専業主婦
現在は4歳と1歳の子供2人
3年前にマンション購入
画像:相談事例①45歳医者

相談内容

激務のため資産運用などは全くできていない。
金融商品や投資用マンションなどを進められるが、何がよいか判断ができない。
子供が高齢になってからできたため、将来の教育費や老後資金について
しっかりと把握をしたうえで、資産運用の方向性を決めたい

提供内容

ヒアリングをさせて頂くと高収入であるものの、支出も多いようです。
まずは現状の希望通りのライフプランをご提示させて頂きました。
現役時代に高収入の方は、退職後の生活レベルも高い傾向にあり、
公的年金と医師年金だけでは不足することが分かりました。
その上で、老後資金を確保しつつ、希望する子供も教育資金を捻出するプランをご提示。
もちろんプランの達成は継続して対処頂くことが前提となります。
今後は年に2回ほど面談を行い、当初プランの実行状況、環境変化によるプラン見直しを行うこととしました。

<相談事例②>

相談者のプロフィール

勤務先 社員80人のIT企業の経営者
年齢・
在籍期間
58歳
環境 3歳年下の奥様と、23歳(大学生)と19歳(大学生)の子供2人
画像:相談事例②58歳IT企業の経営者

相談内容

起業して20年が経ち、事業が順調に推移。
その時々に提案された金融商品や不動産をいくつか持っているが、資産全体が適正か不明。
65歳で引退したいため、今後の後継者育成・事業承継などに悩んでいる。

提供内容

個人の資産形成と事業承継をトータルでご提案。
自社株を保有し続けるか、売却するかで株価対策も方向性が異なります。
また創業メンバーも50代が多く、次世代の30・40代の育成は急務。
あと7年で引退を前提に中期の経営計画の策定、経営理念の再構築、引退後の資金計画をご提案 社内には、ITには詳しいが経営に詳しい人材が不足しているとのことで、定期的な支援もご提案。

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